注意したい!輸入ビジネスに関係する法律7選まとめ

輸入ビジネスでは、海外から何でも輸入できるわけではありません。輸入品にも法律が関係してくる商品が多数あります。

本記事では、輸入ビジネスに関係する代表的な法律7選をご紹介しますので、把握した上で輸入ビジネスへとチャレンジしていきましょう。

輸入ビジネスで注意したい法律

食品衛生法

食品衛生法は、主に口に触れる・接する商品に該当する法律です。

食品衛生法に該当する商品を販売するためには、厚生労働省へ「食品等輸入届」を提出し、食品の安全性を検査する「食品検査」を行い、証明書を提出する必要があります

対象商品の例
  • 食器類(皿など)
  • 調理器具(ミキサー・フライパンなど)
  • 玩具(※対象年齢が6歳未満の玩具
参考 食品衛生法概要厚生労働省

薬事法

薬事法は、医薬品・医療機器とされる商品に該当する法律です。

個人使用目的での輸入は、家庭用器具に限り1セットかつ2カ月以内の輸入であれば認められています。

参考 医薬品等の輸入手続きJETORO 日本貿易振興機構

電気用品安全法

電気用品安全法は、コンセントがついている商品、あるいはコンセントを用いた商品に該当する法律です。

コンセントがついている商品を販売するためには、「PESマーク」という表示が義務付けられています。表示がないコンセントを用いる家電製品等を並行輸入で販売することは法律違反となりますので注意しておきましょう。

参考 電気用品安全法経済産業省

電波法

電波法は、電波を発する商品に該当する法律です。

電波を発する商品を販売するためには、日本基準の技適マークをつけることが義務付けられています。マークがない商品を並行輸入で販売することは法律違反となりますので注意しておきましょう。

対象商品の例
  • 電話機
  • トランシーバー
  • 海外スマホ
  • Bluetooth関連製品
  • WiFi関連製品
参考 電波法概要総務省

消費生活用製品安全法

消費生活用製品安全法は、消費者の安全に関わる商品に該当する法律です。

バイク用ヘルメットや登山ロープを販売するためには、「PSCマーク」の表示が義務付けられています。マークがない商品を並行輸入で販売することは法律違反となりますので注意しておきましょう。

対象商品の例
  • バイク用ヘルメット
  • 登山ロープ
  • 乳児用ベッド
  • レーザーポインター
  • ライター
参考 消費生活用製品安全法経済産業省

ワシントン条約

ワシントン条約とは、国際的に絶滅危惧種にある野生動物を保護する目的で採択された条約です。

輸入ビジネスでは、動物検疫に抵触するような可能性のある、動物の一部分を使用した商品は扱わないように注意しておきましょう。

対象商品の例
  • 虎の毛皮
  • 象牙製品
参考 ワシントン条約日本税関

知的財産権

知的財産権とは、知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するための制度です。

中国輸入では、特に商標権の確認作業を頻繁に行います。

知的財産権の種類
  • 特許権:発明に関する権利を保護
  • 実用新案権:商品の形状、アイデアを保護
  • 意匠権:商品のデザインを保護
  • 著作権:音楽、文芸、美術作品の保護
  • 商標権:商品、サービスロゴマーク等を保護
参考 知的財産権について特許庁

最後に

まとめ
  • 輸入ビジネスに関係する7つの法律を覚えておこう!
  • リサーチ時に法律を犯す商品ではないかチェックしよう!
  • 商標権はこまめにチェックしよう!

いかがでしたでしょうか。

輸入ビジネスで注意したい法律7選でした。もし内容で不明な点がございましたら、気軽にお問い合わせ下さい。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。それでは、次の記事でお会いしましょう!

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